MBOにおけるTOB価格の考え方
投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大級（最大714億円）と目されていた片倉工業のMBOが不成立に終わった。 不成立の要因は、発行済み株式（自己株式を除く）の3分の2に相当する2214万株以上の応募株数が成立条件で […]
NewsPicks
競合的買収後の見方
関西スーパーを巡るH2Oリテイリンググループとの買収合戦（競合的買収）に敗れたオーケーが関西スーパーに株式買取請求権を行使した。 株式買取請求権とは、組織再編に反対する株主が自己の有する株式を「公正な価格」で買い取ること […]
日本のM&A市場：2021年
MARRの「M&A回顧（2021年1-12月の日本企業のM&A動向）」と「上場企業の売却（カーブアウト系）動向（3）」公表された。 詳細は直接確認いただきたいが、件数は4280件で14.7％増、2年ぶりに […]
売却価値の考え方
近年は、事業承継が社会的な課題となっている。これに伴い、中小企業庁は「中小M&A推進計画」を公表。M&Aに係る費用の一部を補助金の対象とした。また、総裁選に敗れた河野太郎氏が行政・規制改革担当大臣時代に「 […]
企業価値の概念
2021年は、敵対的買収や競合的買収が目立ったため、「企業価値」が何かを改めて考える年となった。 思えば、2014年に公表された「伊藤レポート」は、ROE8％を掲げていた。これは、日本の株式資本コストは6～7%程度であっ […]
アクティビズムの動向
わが国も近年、米国と同様、上場企業の株主構造が変化し、アセットオーナーから資金運用を受託したアクティビストの保有が確認されている企業が増加しており、上場企業に対して、アクティビストがキャンペーンするケースが増加している。 […]
委任状による議決権行使の問題
最高裁は、オーケーの関西スーパー経営統合手続きの差止め仮処分に係る許可抗告を棄却した。これで関西スーパーを巡る阪急グループとオーケーの買収合戦（競合的買収）に決着がついたといえる。しかし、問題も浮き彫りになった。これは、 […]
M&A市場の動向
2021年も残りわずかとなったが、MARRの調べによると、11月末時点の日本のM＆A市場は取引総額が15兆6,773億円、案件数が3,875件となった。取引総額が前年同期比11.6%、案件数が前年同期比15.3%、ぞれぞ […]
部分買付の問題
SBIによる新生銀行株式に対する敵対的TOBが成立した。2021年の敵対的TOBは既に6件（成立は本件と日本製鉄の東京製綱株式に対する1件の2件）。これは過去最高となっている。 これは、TOBには証券会社が買付けの代理を […]
