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サイトポリシー

著作権について

当サイトに掲載されているすべての内容は、各国の著作権法、各種条約及びその他の法律によって保護されています。これらの情報を、私的使用その他法律によって認められる範囲を超えて使用(複製、改変、アップロード、掲示、転送、販売等を含む)することはご遠慮ください。

リンクについて

当サイトへリンクされる場合、リンクの目的、運営主体などを、事前にお問い合わせフォームよりご連絡ください。なお、次のようなサイトからのリンクは固くお断りいたします。

公序良俗に反するサイト

特定の個人や団体を中傷しているか、その可能性のあるサイト
当社の信用を損なう可能性のあるサイト
リンク承諾後も上記の内容に該当すると判明した場合は、リンクの削除をお願いすることがあります。あらかじめご了承ください。

情報の転載等について

このホームページの情報について、許可なく転載を行うことを禁止します。

禁止行為について

本サイトのご利用に当たって、以下の行為は固くお断りいたします。
当社若しくは関係会社とこれらの役員若しくは従業員、または他社（者）・他団体に対する以下の行為
誹謗、中傷、脅迫する行為
不利益、損害を与える行為
信用を毀損するおそれのある行為
違法または違法な可能性を有する行為
公序良俗に反する行為

Privacy Policy

プライバシーポリシー

フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社（以下「当社」という）は、事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報の取得について

当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

個人情報の利用について

以下の利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

当社グループのサービスの提供
当社グループのサービスや最新情報のご案内
刊行物、出版物、レポート、各種資料、メールマガジン等の送付
当社グループが主催又は共催するセミナー、シンポジウム、展示会、講演会、勉強会等のイベントのご案内及び運営管理
アンケート、調査、統計等の依頼
当社へのお問い合わせ、ご相談、ご来訪への対応
お取引先様との契約関係の管理
株主様の管理
従業員等の雇用（採用を含みます）及び人事管理
当社サイトへのアクセス記録に基づくデータ分析及び情報セキュリティ管理
個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

個人情報の第三者提供について

法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

個人情報の管理について

1. 個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
2. 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、不正アクセス、コンピューターウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
3. 個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏洩させません。

個人情報の開示等について
利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、当社所定の方法によって対応いたします。

組織・体制

1. 個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
2. 常勤役員及び職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務及び退職後における個人情報の適正な取り扱いを徹底致します。

個人情報保護コンプライアンス･プログラムの策定･実施･維持･改善
この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス･プログラム（本方針・個人情報保護規定及びその他の規定を含む）を策定し、これを当社職員、その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

Disclaimer

免責事項

ご利用にあたって

当ウェブサイトに掲載している情報は、フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社（以下、当社）の事業内容等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。

掲載情報に関して

当ウェブサイトに掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によりデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わずに一切責任を負うものではありません。

将来の見通しについて

当ウェブサイトに掲載している情報の一部には、将来の業績に関する記述が含まれることがあります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

当ウェブサイトの運用に関して

当ウェブサイトは予告なしに運営の中断、中止や内容の変更を行うことがあります。また、通信環境やお客様のコンピュータの状況、その他の理由により当ウェブサイトを正常に利用できない場合があります。これらによって生じた如何なるトラブル・損失・損害に対しても責任を負うものではないことを予めご了承ください。

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明

以下は、フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。

※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

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