Our Team
私たちのチーム
Advisors
アドバイザーズ
吉村 一男
Kazuo Yoshimura
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 マネージングパートナー
Specialty
コーポレートファイナンス、バリュエーション、会社法、金融商品取引法
Summary of expertise
上場事業会社にて、経営企画、法務、インベスター・リレーションズ（IR）、企業買収（M&A）、新規株式公開（IPO）の各業務に従事。
その後、「物言う株主」が台頭し始めたM&Aの黎明期（2000年代前半）に米国シティグループの日興証券に入社し、投資銀行部門に配属。数多くの買収防衛、経営統合、プライベートエクイティ（PE）ファンドによるマネジメントバイアウト（MBO）、上場子会社の完全子会社化、クロスボーダー案件に関与し、アドバイザリー業務（ネゴシエーション、バリュエーション、ドキュメンテーション、公開買付け（TOB）代理）業務に従事。三井住友銀行（SMBC）グループ後は副部長、ディレクターを歴任し、国内外の案件を統括。また、本社部門配属後には、M&AやIPO案件の発掘のほか、オーナー企業の事業承継案件、スタートアップ企業の投資案件、株式買取請求案件にも多数関与。
2021年、フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社を創業。
また、実務の課題を今後の政策に活かすため、会社法学やファイナンス理論の研究に長年従事。研究会への参加や執筆活動を通じて情報を発信。2022年、早稲田大学商学学術院の研究所であるビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）招聘研究員に嘱任。
1973年生まれ。
Academic Background
法学修士（筑波大学）
経営学修士（一橋大学）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）博士課程（単位取得満期）
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）招聘研究員
Publications
「『公正な価格』における市場株価の取扱い－ファミリーマート株式買取価格決定申立事件決定を踏まえて―」旬刊商事法務2337号（2023年）16頁
「構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバリュエーション〔上〕〔下〕―理論と裁判から考える現預金と不動産の評価―」旬刊商事法務2308号（2022年）4頁・2309号（2022年）47頁
「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）
『バリュエーションの理論と実務』(共著、日本経済新聞出版、2021 年)
『論究会社法－会社判例の理論と実務－』(共著、有斐閣、2020 年)
『民事特別法の諸問題 第6巻』（共著、第一法規、2020年）
「アメリカの買収価格評価訴訟における市場価格採用の是非―Aruba Networks 事件最高裁 決定を踏まえて」MARR298 号（2019 年）
「アメリカのM&A訴訟にみる『公正な価格』決定の争点」企業会計70巻10号（2018年）1418頁
「株式評価の世界地図－買取価格決定における株式価値の利用（上）（中）（下）」ビジネス法務2016年4月号128頁、同5月号148頁、同6月号144頁
「ヨーロッパのM&A規制とわが国のM&A規制－TOB規制を中心に－」企業会計64巻5号（2012年）101頁
「MBO・完全子会社化取引における買収対象会社取締役の義務と第三者委員会設置の意義」旬刊経理情報1302号（2012年）58頁
「MBOにおけるTOB価格の適切性と構造的強圧性の存在」月刊資本市場304号（2010年）4頁
岸田 康雄
Yasuo Kishida
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 アドバイザー
Specialty
会計、税務
公認会計士、税理士、中小企業診断士、宅地建物取引士、国際公認投資アナリスト、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
Summary of expertise
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループの中央青山監査法人にて、金融機関の会計監査、財務デュー・ディリジェンスの各業務に従事。
その後、2003年より金融機関に転身し、メリルリンチ日本証券、SMBC日興証券、みずほ証券にて、数多くの中小企業オーナーの事業承継案件から大企業のクロスボーダーM&A案件に関与し、各種アドバイザリー業務に従事。
2010年に独立し、事業承継コンサルティング株式会社を創業。平成28年経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策調査会「事業承継支援専門部会」委員を歴任。
また、事業承継に関する研究会の主催や執筆活動を通じて情報を発信。
1971年生まれ。
Academic Background
会計学修士（一橋大学）
経営学修士（一橋大学）
Publications
『富裕層のための相続税対策と資産運用』（中央経済社、2019年）
『プライベートバンキングの基本技術』（清文社、2015年）
『中小企業のための会社売却(M&A)の手続・評価・税務と申告実務』(清文社、2014年)
久保田 真悟
Shingo Kubota
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 アドバイザー
Specialty
法務（コーポレートガバナンス、M&A、個人情報保護/プライバシー）
弁護士
Summary of expertise
2013年に弁護士登録。TMI総合法律事務所にてM&A、コーポレートガバナンス（株主総会、会社法関係争訟）、危機管理（各種委員会調査）をはじめとする法務アドバイザリー業務に従事。その後、パーソルホールディングス株式会社に転身し、インハウスロイヤーとして企業法務に従事。「コーポレートガバナンスコード」や「スチュワードシップコード」の母国である英国に留学し、コーポレートガバナンスに関する研究に従事後、2021年に鳥飼総合法律事務所のカウンセルパートナーに就任。第二東京弁護士会、情報法制研究所（JILIS）、国際取引法学会、NEDonBoardに所属。また、執筆活動やセミナーを通じて情報を発信。
1984年生まれ。
Academic Background
法務博士（中央大学）
経営法修士（一橋大学）
LL.M.（King’s College London）
Publications
「英国カンパニーセクレタリー制度とわが国への示唆〜コーポレートガバナンス対応部門の強化に向けて〜」国際商事法務50巻8号（2022年）1001頁
「金融機関における個人情報・プライバシー保護の現在と対応」銀行法務21 886号（2022）＊連載中
橘 隆造
Ryuzo Tachibana
フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 アドバイザー
Specialty
公認会計士
税理士
Summary of expertise
2013年、有限責任監査法人トーマツに入社し、主に上場会社の金商法監査や会社法監査、国際会計基準パッケージ監査、内部統制監査業務、IFRS導入支援業務や財務デューデリジェンス等の会計アドバイザリー業務に従事。その後、2016年、プライベート・エクイティ・ファンドであるジェイ・ウィル・パ－トナ－ズに転身し、歴代最年少ディレクターとして、投資案件の発掘、事業承継・再生を含めたソリューションの提案、投資ストラクチャーの構築、投資案件の評価及び投資実行の各業務に従事。また、グループ会社を兼務し、新規事業の立ち上げ、上場企業のM&Aの支援、海外進出の支援等の各業務にも従事。2021年、合同会社Corbenを創業。
1991年生まれ。
Academic Background
経営学士（法政大学）
Track Record
実績
大手飲料メーカーによるサプリメントメーカー（米国）の買収
大手百貨店の経営統合
大手カメラメーカーによる有機ELメーカーの買収
大手インタネット広告会社のグループ内再編
大手ゲームメーカーよるパチスロメーカーの買収
大手ゲーム会社（韓国）によるネットゲーム会社の買収
大手ベビー用品メーカー子会社の介護用品メーカーの大手スポーツクラブへの売却
大手エネルギー会社子会社の製造機器販売会社の同業への売却
大手通信受託放送事業者子会社の有料放送管理事業者の投資会社への売却
大手医療機器メーカーの政府系銀行との資本業務提携
美容室チェーンの一部事業の大手美容室チェーンへの売却
大手金型メーカー子会社のプラスチックメーカー（シンガポール）の電子部品メーカー（台湾）への売却
会社更生法適用会社である大手不動産ディベロッパーの大手マンションデベロッパー及び投資ファドへの売却
大手バルブメーカー子会社のフィットネスクラブの大手スポーツメーカーへの売却
電気通信の大手電機工事会社への売却
大手進学塾の投資ファンドへの売却
大手自動車販売会社子会社のアパレル会社の同業への売却
大手百貨店のアクティビストからの買収防衛
大手不動産ディベロッパーの買収防衛策策の導入
大手毛髪メーカーのアクティビストからの買収防衛
大手キッチンメーカーのMBO
大手プラスチックメーカーのMBO
大手ドラッグストアの持株会社化
大手投資ファンドによる大手医療事務会社のMBO
大手ホテルチェーンのMBO
Publications
出版物
吉村一男アドバイザーの著書
MARR330号（2022年）
「米国デラウェア州の会社裁判におけるバリュエーションの争点」158頁
「ディスカウントとプレミアム」318頁
「M&Aにおける株主価値と裁判における公正な価格－道東セイコーフレッシュフーズ事件決定を踏まえて」256頁
「利益相反構造のあるM&Aにおける公正性担保措置の検討－『公正なМ＆Ａの在り方に関する指針』の公表を踏まえて」641頁
MARR298号（2019年）
法学教室458号（2018年）103頁
MARR275号（2017年）
MARR273号（2017年）
「株式評価の世界地図－買取価格決定における株式価値の利用（上）（中）（下）」
ビジネス法務2016年4月号128頁、同5月号148頁、同6月号144頁
「反対株主の株式買取請求権と上場株式の「公正な価格」（上）（下）」
ビジネス法務2013年11月号60頁、同12月号112頁
