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物言う株主への立ち退き料、他の株主は納得してますか
アマゾン取締役会、1対20の株式分割承認 100億ドルの自社株買いも
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
アマゾンが1対20の普通株分割と最高100億ドル(約1兆1600億円)の自社株買い計画を発表。1997年のIPO後2年半の間に3回実施して以来約23年ぶり。
昨年から噂は出ていたが、ようやく分割に踏み切る。
GAFAの一角であるアップルやグーグル親会社アルファベットは、既に株式分割を行っており、これで主要テクノロジー企業の4桁株価の時代に終わりを告げる。
株式分割によって、株価は分割比率に応じて下がるが、株価が下がれば投資家が購入しやすくなるため、流動性が増し、将来的には株価にプラスに働く。
9日の株価は2785.58ドルで終了したが、99年9月の最後の株式分割以降では、4000%余り値上がりしている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-09/amazon-will-split-stock-20-1-approves-10-billion-buyback
しくじりMBO、関門は「PBR」 1倍割れで株主激怒
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
早稲田大学ビジネススクールの鈴木一功教授が指摘しているように「MBOは個人投資家など少数株主の利益がもっとも損なわれやすいタイミングで実施されがち」。
投資家には「ディスポジション効果」がある。
つまり、投資家は後悔することを恐れ、プライドを保とうとするため、過去の株価の高値がオファー価格の重要な要因となる。
したがって、TOB価格を決定する際には、バリュエーションとは別に、浮動株式が上場以来、毎年どの価格帯でどれだけ売買があったか分析し、参照点(リファレンス・ポイント)を探る。
しかし、「しくじりMBO」では、これを十分に行っていないか、もしくは、はじめにTOB価格ありきであるケースであると思われる。
とりわけ、ファンドが関与するMBOは後者と思われるが、将来エグジットするには、TOB価格を抑えなければならず、難しい判断が求められる。
「物言う株主」がセブンに迫る“開国” イトーヨーカ堂売却も要求
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
Valueactが「公開」でのキャンペーンを加速させている。
日本企業は「公開」でのキャンペーンに「徹底抗戦」する傾向があることは以前触れたが、
https://newspicks.com/news/6647565?ref=user_7370272
セブンに対しては以下のようなプレゼンテーション資料を公開している。
https://valueact.com/wp-content/uploads/2022/02/Seven-i-Holdings-Public-Presentation_Website-vF.pdf
特徴は、ROICという指標を多用していること。
ROICは、Return On Invested Capitalの略称で、投下資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標。
企業価値評価(バリュエーション)では、過去のROICをブレイクダウンし、ROICのドライバーを確認し、これで将来のキャッシュフロー予測を立てるときに利用する。
つまり、ROICは企業価値の構成する一つ。
プレゼンテーション資料を見ると、Valueactは、2020年2月期の税引き前ROICについて、イトーヨーカ堂が1%、そごう・西武が0%で、これがグループ全体のROICがWACCを下回っている原因と指摘している。
セブンといえば、2020年の決算説明会資料では、ROE、ROIC、WACCの関係を開示してきた有名な企業。
https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2020_0409ks_01.pdf
しかし、2021年以降はこの記載がなくなっている。
Valueactは、ROICについて、自身が変革した場合には11.8%となり、セブンの経営陣が中期経営計画で実行した場合の8.1%を上回るという。
今後の注目したい。
ビジネス入国、月内に先行緩和 留学生含め1日1000人超
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
留学生の受け入れがようやく再開。
これは、昨年末に私立大学連盟が文科省に提出した要望書の成果ともいえるが、
https://www.shidairen.or.jp/files/user/20211217ryugakuseinyukokuyobo.pdf
アメリカと比べると動きが遅いのは否めない。
アメリカは、アントニー・ブリンケン国務長官の発言に代表されるように「アメリカが世界の留学生にとって最高の行き先であることは国益」と考えているようである。
https://learningenglish.voanews.com/a/how-do-americans-view-international-students-/6272279.html
なぜなら、留学生が卒業後、アメリカの企業に就職、もしくは起業し、アメリカ経済を支えているから。
日本もそのような考え方が必要であるように思われる。
新生銀、経営陣刷新を承認 SBI主導、株主総会
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
SBIによる新生銀行の買収は「買収方法」にも注目すべき。
なぜなら、公開買付制度(TOB)の問題を再考する契機となったため。
早稲田大学ビジネススクールの鈴木一功教授が指摘しているように、
https://maonline.jp/articles/suzukiprf_sbi20221023
「部分買付」は、たとえ買収者が支配権を取得し、企業価値が向上しないと思う株主であったとしても、TOBが終了すれば、TOB公表前の株価に戻るため、やむを得ずTOB価格で売却してしまい、買収者が支配権を取得し、企業価値が向上すると思う株主は、TOB価格で売却しないという「強圧性」の問題がある。
以前にも触れたが、日本のTOB制度も見直す時期にきていると思われる。
ピーター・ティールがMeta取締役を退任、「政治活動」に注力
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
「空飛ぶ車が欲しかったのに、手にしたのは140文字だ」という有名な言葉を残したティールがメタを辞任するという。
「140文字」とは、言うまでもなくメタ(フェイスブック)を揶揄したもの。
ティールといえば、西ドイツ生まれで、一歳のときにアメリカに移住し、飛び級でスタンフォード大学に入学。哲学を学ぶ。
その後、大学院に進学し、法律を学び、裁判所、法律事務所、投資銀行で働き、ペイパルを創業。
これを売却し、投資家に転じたシリアルアントレプレナー。
彼の経営理論は、「競争というのは負け犬がすることで、独占こそがイノベーションの源泉だ」という言葉に代表されるように「市場そのものの独占」。
そのため、「賛成する人がほとんどいない大切な真実(隠された真実)」を問い続けるという。
経営者が政治の世界に転身することは珍しいことではないため、驚きはないが、彼の生きざまに学ぶべきことは多い。
ネットフリックス新規契約者、第1四半期も低調見通し 株価20%安
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
ネットフリックスは課金ビジネス。
その売上は広告ビジネスと同様、ユーザー数×ユーザー一人当たりの売上(ARM)。ただし、課金売上のほかに広告売上もある。
Netflix Fourth Quarter 2021 Earnings Interview(Letter to Shareholders)を見ると、
https://s22.q4cdn.com/959853165/files/doc_financials/2021/q4/FINAL-Q4-21-Shareholder-Letter.pdf
第4四半期の有料純加入者数は828万人。
アナリスト予測が819万人であったため、予想を下回った。
また、加入者数の増加率も減少傾向。
これは2015年以降で最も低い増加率という。
株価も急落。
しかし、メタほどではなかった。
理由は、将来キャッシュになるコンテンツへの投資を変わらぬ姿勢で行っているからかもしれない。
BSを見るとこれが分かる。
Cash and cash equivalentsは2020年末の$8.20Billionが$6.02Billionに減少。
一方、Content assets,netは2020年末の$25.38Billionが$30.91Billionに増加。Other non-current assetsも2020年末の$3.17Billionが$4.27Billionに増加。
特にContent assets,netは2015年末は$2.90Billionしかなかったが、これがほぼ10倍になっている。
Long-term debtもOperating incomeの約2.4倍と借入余力もまだある。
成長市場であるゲーム事業(Night School)を買収し、自社IPをベースにしたゲームの開発もスタート。利用料金も米国とカナダで引き上げ。
総じて、自社コンテンツの制作に注力する姿勢は変わっていない。
一方、メタのBSからはそれが読み取れない。
https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2021/q4/FB-12.31.2021-Exhibit-99.1-Final.pdf
総加入者数は約2億2200万人。
ディズニーは意識せざるを得ないが、課金ビジネス業界から目が離せない。
ソフトバンク決算 - 宮川社長は「PayPay黒字化」「バルミューダフォン」「従業員の賃上げ」にも言及
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
「Pay Pay黒字化」。
PayPayを見ていると「ソフトバンクの3次元経営モデル」を地で行っていることがよく分かる。
「ソフトバンクの三次元経営モデル」とは、元ソフトバンク社長室長の三木 雄信氏によると、営業利益を「(顧客数×顧客単価×残存期間)-(顧客獲得コストと顧客維持コスト)」と考え、次のフェーズで経営すること。
第1段階:顧客数を増やす
第2段階:顧客単価を上げる
第3段階:顧客獲得コストと顧客維持コストを下げる
第4段階:残存期間を延ばす
「無料化」で加盟店の心理的ハードルを下げ、試用顧客を増やし、「お祭り」でユーザーを増やし、顧客数を増やす。
そして、満を持して、サービス開始から3年間の昨年10月から「有料化」。
これで顧客単価が上がる。
一方、残存期間を延ばす戦略は惜しみない。
ユーザーに対して店舗独自の情報を配信できる「PayPayマイストア」や、独自に発行しPayPay上で配信可能な「PayPayクーポン」で加盟店をグリップ。
「祭り」を継続し、ユーザーを確保。ユーザーは今や4,500万。ユーザーが増加すれば、加盟店は離れられない。
顧客の獲得や維持のコストは重回帰分析で予測値を算出。
6,000万ユーザーか7,000万ユーザーは分からないものの、そこで初めて獲得費を減らし黒字化。
特に重要なのが「残存期間」、つまり、顧客でいてくれる期間。
この期間のバリューである「LTV(ライフタイムバリュー)」を意識しているか否かで大きな差がつくという。
「ソフトバンクの3次元経営モデル」から学ぶべきことは多い。
メタのザッカーバーグ氏、動画への重点的取り組み指示-株価急落の中
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
商号をフェイスブックからメタに変更して以来、初めてのレポートであったが、結果は厳しいものとなった。
メタは広告ビジネス。
その売上は、ユーザー数×ユーザー一人当たりの売上(ARPU)。
ユーザー数は、1日当たりのアクティブユーザー数(DAU)、1か月当たりのアクティブユーザー数(MAU)で開示するケースが多い。
メタのMeta Earnings Presentation Q4 2021を見ると、
https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2021/q4/Q4-2021_Earnings-Presentation-Final.pdf
DAUは19.3億、MAUは29.1億、ARPUは11.57ドル。
アナリスト予測がそれぞれ19.5億、29.5億、11.38ドルであったため、ARPUは予想を上回ったものの、ユーザー数が予想を下回った。
広告ビジネスのバリュドライバーは言うまでもなく広告枠の増加。
しかし、これを増やすことができないことは以前から指摘していた。
そうであれば、ユーザー数+滞在時間の増加、もしくは広告単価の増加しかないが、ユーザー数は減少。
広告単価を増加させることができる「動画」に重点を置くのは当然ともいえる。
もっとも、これは2016年当時からテストしていたこと。
https://www.vox.com/2016/11/4/13512982/facebook-tv-ads-apple-tv-roku
戦略に目新しさがない。
また、投資家が重視するPERは、株価 / EPS。
同業種とPERが同水準であれば、株価を上げるには、EPSを成長させるしかない。
しかし、そのEPSも予想された3.84ドルに対して3.67ドル。
株価急落もやむを得ない。
石原慎太郎氏が死去 89歳 東京都知事や運輸相など歴任
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
石原さん、本当にお疲れさまでした。
石原さんのことばが身に沁みます。
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人間の価値というのは「人と違うこと」だと思う。好きなことさせてやりゃいいんですよ。
情熱的に生きるということが、男らしく生きるということならば、それは自分の自我を通し、自分の個性的現実を貫き、社会的現実に屈しないという生き方だと思う。
人生に代行などありはしない。生きるということは、一人のものでしかない。誰も君に代われぬし、君も誰のために代われるものではないのだ。
人間は、とくに男は、ある時、自らの弱さをかまえて、死ぬほどつらい、いやむしろ死んだ方がましだと思うほどの辛さを味わうことが必ずある。人は同情をかざしていろいろ言ってくれても、最後は自分ひとりぎりぎりの選択をしなくてはならぬ人生の時があるものだ。それに勝っても負けても、それをくぐらなくては一人前の競争者、一人前の勝負師、一人前の男にはなり得ない。
もし、君が年老いて、過去を振り返るときが来たなら、危機は自分の人生を充実させた最も幸福な瞬間であったことに気づくだろう。
企業の人材価値開示に指針 政府、学び直し戦略など促す
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
コーポレートガバナンス・コードの改訂で俄然注目を集めている人的資本の開示。
最近は、ISO30414(Human resource management)が米国でもレギュレーションSKで注されている。
https://www.iso.org/standard/69338.html
これは、どちらかというと、事業のタイプ、規模、性質、複雑さにかかわらず、全ての組織に適用可能なガイドラインといえる。
一方、ガバナンスコードが求めているのは、どちらかというと、これをブレークダウンした具体性な指標が求められているのだろう。
欧米では当たり前の「学び直し」が議論されているのは、いかにも日本らしい。
もっとも、財務指標が重要視されてきたのは、これが企業価値を向上させるために結びついていたから。
どんな優れた非財務指標を出したとしても、企業価値に結びつかず、業績や株価が低迷すれば、株主から受け入れられない。
少しケースは違うが、ダノンのファーベルCEOから学ぶべきことは多い。
https://theconversation.com/danones-ceo-has-been-ousted-for-being-progressive-blame-society-not-activist-shareholders-157383
投資ファンド、セブン&アイにセブン-イレブン分離を要求かそごう・西武売却の真相
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
投資ファンドとは、米国のValueAct。
https://valueact.com/
日本では、オリンパスに投資したファンドとして有名。
彼らがセブンに要求した内容がHPに公開されている。
https://valueact.com/wp-content/uploads/2022/01/open-letter-to-board-of-Seven-i-Holdings-web.pdf
当初は「非公開」で対話していたが、「公開」という方法を採用したのは、戦略的な事業集中を行ってこなかったため、株価がポテンシャルに対してアンダーパフォームしており、中期経営計画における1株当たりの利益(EPS)⽬標も、コアとなるセブン-イレブン事業の本源的潜在価値を⼤きく下回っているにもかかわらず、この⼤きな差異を解消する対策を回答しなかったから。
投資家が重要視するPERは「1 / 資本コスト-成長率」と表せるが、資本コストは類似会社で同水準と仮定すると、これを向上させるためには成長率が大きくなければならない。
EPSがPL上で開示される米国では、注記で開示する日本と異なり、EPS成長率が決算発表では必ず語られる重要な指標となっている。
ブリュッセル自由大学のMarco BECHT教授、ロンドン・ビジネススクールのJulian FRANKS教授、早稲田大学の宮島英昭教授、早稲田大学の鈴木一功教授の共同研究「Outsourcing Active Ownership in Japan」によると、
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e051.pdf
アクティビスト株主の提案に日本企業が応じる比率は、「公開」の場では33%である一方、「非公開」の場では82%であり、非公開の場における対話の有効性が確認されている。
今回ValueActは、「公開」に踏み切った。
これは、吉とできるか凶とでるか。
今後の行く末を見守りたい。
ソニー、「Halo」開発元バンジー買収へ ゲーム分野の競争過熱
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
先日、MicrosoftがActivision Blizzardの買収を公表したが、今度はSonyがBungieを36億ドル(約4100億円)で買収することを公表した。
企業価値は、ROIC、成長、WACCで決まるが、成長の最大のドライバーは、高成長市場にポジショニングすること。
世界のゲーム市場は、2020年に1,778億ドル規模に達し、前年比23.1%増加、2023年には、2,000億ドルを超える見込み。
https://newzoo.com/products/reports/global-games-market-report/
また、世界のメタバース市場も、2020年の476.9億ドルから2028年には8289.5億ドルへと43.3%のCAGRで拡大すると予想。
https://www.emergenresearch.com/industry-report/metaverse-market
高成長市場のプレイヤーに対するM&Aは今後も続くだろう。
セブン、脱「鈴木路線」加速 コンビニ集中鮮明
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
セブンがそごう・西部を売却するのは、驚きはない。
注目すべきは、アクティビストの存在。
日本では、記事のとおり「物言う株主」と表現されることが多いが、コーポレートガバナンスに欠かせない存在になっている。
ブリュッセル自由大学のMarco BECHT教授、ロンドン・ビジネススクールのJulian FRANKS教授、早稲田大学の宮島英昭教授、早稲田大学の鈴木一功教授の共同研究「Outsourcing Active Ownership in Japan」によると、
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e051.pdf
リーマンショック以降減少したものの、2015年以降は増加傾向。
2014年から導入されたコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードの影響が大きい。
キャンペーンの内容としては、株主還元が最も多いが、近年は今回のような戦略・資産売却も増加傾向。
上場会社とアクティビスト株主との戦いは今後も続くだろう。
そごう・西武売却、通じなかったセブン流再生
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
一連のコーポレートガバナンス改革でお馴染みとなったが、投下資産利益率(ROIC)。
ROICは、税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる。ROICは、事業事業活動のために投じた資金(投下資本)を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを知ることができる。
みさき投資の中神康議氏は、ROIC含む資本生産性指標間に「ROE≧ROIC≧ROA>WACC」という関係が成立していることが理想という。
セブンは、ROIC>ROAであるものの、その乖離が大きい。これは、BSに余剰資産が溜まっていることを意味する。
また、ROE<ROIC。これは、自己資本が厚すぎる(事業特性に応じたレバレッジがかかっていない)ことを意味するが、そごう・西武はROICがマイナスであるため、この影響が大きいのかもしれない。
そごう・西武の売却は当然ともいえる。
データで見る国内SaaS企業のバリュエーション方法のシフト
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
Saas企業の株価が下がっているのは、DCFバリュエーションで考えると分かりやすい。
DCFモデルは、予測期間のキャッシュフローの現在価値と継続期間のキャッシュフローの現在価値を合算したものを事業価値とする。Saas企業のような成長企業は、通常の企業と異なり、予想期間は投資フェーズであることが多いため、キャッシュ・フローが少ない、つまり、継続期間の高い成長率のキャッシュフローに依存している。
そのキャッシュフローは、WACCで割り引くが、金利が上昇すれば、これが高くなり、現在価値が低くなる。
成長企業は、継続期間の成長率の高いキャッシュフローに依存しているため、通常の企業より現在価値が低くなる。
これがSaas企業の株価が下がる原因の一つ。
Saas企業は、長期で考えたほうがいいかもしれない。
NORMAL
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