●日時： 2023年 3月 23日（木） 14:00～17:00
●対象： 会社役員、監査部門、監査役、経営企画部門、総務部門、法務部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方
●内容：
【開催にあたって】
上場会社の株式を取得し、経営陣に経営改善を提案する株主（アクティビスト）が増加しています。
上場会社の経営陣はこれに対応する必要がありますが、いわゆる「買収防衛策」を講じても抜本的な解決にはなりません。
本セミナーでは、上場事業会社で経営管理業務、証券会社で投資銀行業務に従事し、大学の招聘研究員でもある講師が、上場会社の皆さまを対象に、アクティビストの動向と上場会社がとるべき対応策について、事例を交えて分かりやすく解説します。
【受講者特典】
受講後、共著書『バリュエーションの理論と実務』（日本経済新聞出版社）を進呈します。
【カリキュラム、プログラム】
１．株式市場の動向
・株式会社制度と企業価値評価（バリュエーション）
・エージェンシー問題とコーポレートガバナンス
・日本のコーポレートガバナンス改革とその効果
・日本の株式市場の特徴
２．投資家の思考
・キャピタルアロケーション
・グロース株投資家とバリュー株投資家の違い
・機関投資家とアクティビストの役割
・アクティビストがターゲットにする企業の特徴
３．ケースでみるアクティビストのキャンペーン
事例をあげ、受講者の皆さんが経営陣であればどう対応するか考えていただき、上場会社はどう対応したか解説します。
４．上場会社の対応策
・平時の対応策
・株主提案の対応策
・同意なき買収の対応策
・買収条件の変更を求めるキャンペーン（バンプトラージ）の対応策
・抜本的な対応策（経営管理体制、M&A、ディスクロージャー）
５．質疑応答
●場所：『企業研究会セミナールーム』
〒110-0015 東京都 台東区東上野１丁目１３ー７ ハナブサビル
●申込：一般社団法人 企業研究会
