概要：
経済産業省が2023年8月に「企業買収に関する行動指針」を公表して以降、「同意なき買収」が急増し、政府が主導した「コーポレートガバナンス改革」によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少した今、上場会社であれば、いつ「同意なき買収」がされてもおかしくない時代になりました。
そこで、本セミナーでは、証券会社で長年、ファイナンシャルアドバイザリー業務に従事し、現在は大学の研究機関にも所属する講師が、事業会社や弁護士の皆さまを対象に「同意なき買収」のセオリーやその対抗措置のプラクティスを、近年の事例や裁判例を交えて、分かりやすくお伝えします。
セミナー詳細：
１．同意なき買収のセオリー
（１）コーポレートガバナンス、企業価値、株価
（２）同意なき買収の意味
（３）対抗措置の考え方
２．対抗措置のプラクティス
（１）「有事」の現実
（２）ニデック・牧野フライス製作所事件東京地裁決定の解釈
（３）「平時」の備え
（４）ホワイトナイト、MBO、対抗提案
講師：
吉村一男（よしむらかずお）氏
上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に多数関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。
著書：「M&Aバリュエーションの問題と特別委員会の検討事項」商事法務2401号（2025年）、「コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（上）」ビジネス法務25巻5号（2025年）、「支配権市場のパラダイムシフトと取締役会のマインドセット」企業会計76巻11号（2024年）、「企業の価値と評価」企業会計76巻12号（2024年）、「MBOとディスクロージャー」商事法務2365号（2024年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年、第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題 第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。
講師紹介割引がありますので、ご関心がある方はこちらまでご連絡ください。
主催：金融財務研究会