会社法

初学者向けの基礎事項から実務家向けの最新トピックまで、会社法のすべてを解き明かした概説書。基本原則や制度趣旨など初歩から分かりやすく解説するとともに、実務上の運用や争点など実践的な知識も数多く提示する。3月施行の令和元年会社法改正に完全対応するほか、最新の動向を踏まえて更に充実の改訂第3版。

書籍情報・ご購入について（第４版） →

田中 亘（たなか わたる）

株主総会資料の電子提供、一定の会社への社外取締役選任の義務づけ、および株式交付制度の創設などを内容とする、令和元年会社法改正が行われ、令和3年3月1日から施行されることとなった（株主総会資料の電子提供制度については、改正法の公布後2年6月を超えない範囲で政令で定める日から施行）。第3版では、令和元年改正の他、第2版刊行後に出された重要判例や実務の展開を織り込むための改訂を行った。なお、令和元年改正法の一部は、本書刊行時点で未施行であるが、本書では、改正法を前提にした解説を行っている。

「はしがき」より

第1章　序説――会社と会社法

　会社法の解説を始めるに当たり，まず，会社とは何か，および，経済社会において会社がどのような地位を占めているかについて説明する（第1節）。次に，4種類の会社の中でもとりわけ重要であり，本書でもその紙幅の大半を割いて説明することになる株式会社について，その基本的な構造と特徴を説明したうえで，それに関する法の課題を述べる（第2節）。続いて，株式会社以外の会社（持分会社）の特徴を簡単に述べる（第3節）。最後に，会社に関する法制の構造や歴史について解説する（第4節）。

第1節　会社とは何か

第4章　機　関

・・・・・

□3　役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）

（1）意　義

　役員等賠償責任保険契約とは，株式会社が，保険者との間で締結する保険契約のうち，役員等（会社法423条1項）がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって，役員等を被保険者とするもの（保険契約の締結により職務執行の適正を害するおそれがないものとして法務省令［会則115条の2］で定めるものを除く）をいう（会社法430条の3第1項⇨図表4-23（2））。実務上は，D＆O保険（Directors and officers liability insurance）と呼ぶことが多い（山下（2005），D＆O保険実務研究会（2017））。
補償契約（⇨378頁□2）では，役員等が負担する費用や損失の補償は，会社自身によって行われるのに対し，D＆O保険では，保険者によって行われる。また，補償契約が，会社と役員等との間で締結されるのに対し，D＆O保険は，保険者（損害保険会社）が契約当事者になるため，不合理な内容の契約が締結されることには自ずと歯止めがかかるだろう（一方的に役員等に有利な内容の保険は，保険者が引き受けないだろう）。そこで，会社法は，D＆O保険については，補償契約のような契約内容に関する規制（⇨379頁（a））を特に課すことなく，会社が締結することを許容している。それゆえ，責任追及を受けたことで負担する防御費用のほか，役員等が対第三者責任や対会社責任を負担することによる損失も，D＆O保険の付保対象にできる。D＆O保険は，上場会社を中心に，広く普及している。

（2）契約締結時の規制

　もっとも，D＆O保険は，会社による保険料負担により，役員等が損害の填補を受けることになる点で，利益相反性を否定できず，また，内容しだいでは，役員等の職務執行の適正に影響を与えるおそれもある。そこで，会社法は，会社が役員等賠償責任保険を締結するには，取締役会設置会社では取締役会の決議，非取締役会設置会社では株主総会の決議により，契約内容を決定しなければならないものとしている（430条の3第1項。399条の13第5項13号・416条4項15号も参照）。
他方，利益相反取引に関する規制（356条の2は，役員等賠償責任契約には適用されない［430条の3第2項。同条3項により，民108条も不適用］），たとえば，任務懈怠の推定（会社法423条3項）は，役員等賠償責任保険契約には及ばない。